事業再構築補助金は、思い切った事業転換・新分野進出に挑む中小企業者等を支援する大型の制度です。「法人向け」という印象を持たれがちですが、個人事業主も対象に含まれるのが基本です。

個人事業主が対象になる前提

開業届を出して事業を営んでいる個人事業主であれば、中小企業者等として申請できる枠があります。公募回ごとに要件（売上要件や認定支援機関との連携など）が定められるため、最新の公募要領で自分が対象かを必ず確認しましょう。

準備しておきたいこと

① 認定経営革新等支援機関との連携：事業計画づくりに専門家の関与が求められます。
② 確定申告書など事業の実績資料：これまでの事業状況を示します。
③ 新分野・転換の具体性：「何を、なぜ、どう変えるのか」を数字とともに描きます。

後払いと自己資金の準備

補助金は後払いです。大型の投資ほど、入金までのつなぎ資金の計画が重要になります。無理のない資金繰りを前提に計画を立てましょう。

要件の確認や計画づくりは一人で抱えず、認定支援機関や申請に強い専門家に相談すると、対象判断と計画の質が安定します。