補助金で見落とされがちなのが「後払い」という仕組みです。採択されても、補助金が振り込まれるのは事業を実施し、実績報告を終えた後。それまでの経費はいったん自社で立て替える必要があります。

なぜ資金繰りが問題になるのか

たとえば500万円の設備を補助率1/2で導入する場合、まず500万円を支払い、後から250万円が戻ってきます。手元資金が足りないと、採択されても事業を実行できません。

つなぎ資金の選択肢

金融機関のつなぎ融資、日本政策金融公庫の制度融資、ファクタリングなどが選択肢です。補助金の交付決定通知書は、金融機関に対して返済原資の裏づけとして説明材料になります。

申請前にやっておくこと

事業計画と同時に資金繰り表を作り、「いつ・いくら出ていき・いつ補助金が入るか」を可視化しておきましょう。税理士に相談すれば、つなぎ資金の設計まで含めて伴走してもらえます。