※本記事は第16回公募（2025年度）の情報をもとに作成しています。公募回ごとに申請期間・要件が変わります。最新の締切・要件は必ずJ-グランツ公式サイトまたは最寄りの商工会・商工会議所でご確認ください。

持続化補助金とは？小規模事業者の宣伝活動を後押しする国の制度

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会・商工会議所のサポートを受けながら販路を広げる中小企業・個人事業主を応援する国の補助金制度です。補助率は対象経費の2/3、通常枠の上限は50万円と手厚く、広告宣伝費への活用に特に人気があります。

誰が申請できるのか

常時使用する従業員が20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者が対象です。法人・個人事業主いずれも申請できます。

Web広告費・チラシ・ポスターは補助対象になる？

はい、広告宣伝費は持続化補助金の主要な補助対象経費です。販路開拓・新規顧客獲得を目的とした費用が対象になります。

Web広告費の対象範囲

以下のWeb広告費用が補助対象として認められています。

  • リスティング広告（Google広告・Yahoo!広告）の出稿費用
  • SNS広告（Instagram・Facebook・X）のキャンペーン費用
  • ディスプレイ広告・動画広告の出稿費
  • PR動画・バナー広告の制作費

よくある質問：持続化補助金でリスティング広告はいつから使えるかについては、採択通知後に交付申請の承認（交付決定）を受けてから広告出稿を開始する必要があります。承認前に出稿した費用は補助対象外となるため注意が必要です。

チラシ・印刷物の注意点

チラシ・パンフレット・ポスターのデザイン費・印刷費も対象です。ただし以下の点に注意してください。

  • 日常的な消耗品の補充（名刺の通常補充など）は対象外
  • 経営計画書と連動した「販路開拓目的」の明示が必要
  • 見積書・発注書・領収書を一式保管すること

ポータルサイトや業界誌への広告掲載料、看板・のぼり・展示会パネルなどの販促物製作費も対象です。経営計画書に「どの顧客層にどう届けるか」を具体的に記載することが採択のポイントになります。

補助率・上限額と特別枠の活用

通常枠：補助率2/3・上限50万円

基本となる通常枠は補助率2/3・上限50万円です。たとえば広告費75万円を使えば、上限の50万円が補助される計算になります。

インボイス特例：上乗せ＋50万円で上限100万円

2023年10月1日以降にインボイス制度の適格請求書発行事業者として登録した事業者は「インボイス特例」が適用され、補助上限が50万円上乗せされます。通常枠50万円＋上乗せ50万円で合計上限は100万円です。なお「250万円」という数字はインボイス特例には適用されません。250万円上限が設定されているのは賃金引上げ特例・創業特例など別の枠であるため、混同しないよう注意してください。

その他の特例枠（上限200万円・250万円）

賃金引上げ特例・創業特例・後継者支援枠などに該当する場合は上限が200万円・250万円に拡大するケースがあります。適用要件は枠ごとに異なるため、商工会・商工会議所に個別に確認することを推奨します。

採択事例：広告費で集客に成功した事業者の実例

持続化補助金を活用した広告費の事例として、以下のような実例が報告されています。

  • 飲食店（東海地方・個人事業主）：チラシデザイン・印刷費30万円に申請→補助金20万円受領。新規エリアへのポスティングで来店者数が前月比約1.3倍に増加した。
  • 美容室（関東・法人）：Instagram広告・Google広告の出稿費45万円に申請→補助金30万円受領。広告経由の新規予約が月平均12件増加し、3か月で投資を回収した。

補助金で賄えるのは経費の2/3（上限内）ですが、自己負担を抑えながら広告施策を実施できる点が中小事業者に支持されています。

後払い（精算）の仕組みと正しい申請フロー

補助金は後払い（精算払い）方式です。申請から受領までのフローを正確に把握することが、補助対象外を防ぐ最重要ポイントです。

交付申請前の着手は補助対象外になる

採択通知を受け取っただけで広告出稿やチラシ発注を始めてしまうケースが後を絶ちません。採択は「補助金交付の候補として選ばれた」段階に過ぎず、事業に着手できるのは交付申請を提出し、交付決定の通知を受けてからです。承認前に支出した費用は補助対象外となります。

5ステップの正しい申請フロー

  1. 最寄りの商工会・商工会議所に相談し、事業支援計画書（様式4）を発行してもらう
  2. GビズIDプライムを取得し、Jグランツへ登録。経営計画書・補助事業計画書（広告費の活用内容を明記）を作成してオンライン申請
  3. 採択通知を受領後、交付申請を提出して承認（交付決定）を待つ
  4. 交付決定通知を受けてから、Web広告出稿・チラシ制作などの補助事業を実施
  5. 実績報告書と領収書を提出し、審査を経て補助金を精算払いで受領

広告出稿のキャンセルが難しい場合もあるため、交付決定の時期を見込んだスケジュール管理が不可欠です。資金繰りの計画を立てたうえで申請を進めましょう。

国の制度と自治体補助金の賢い組み合わせ

持続化補助金（国の制度）と都道府県・市区町村の補助金・助成金は、要件を満たせば併用できる場合があります。たとえば、Web広告費に国の補助金を使いつつ、自治体のデジタル化支援補助金でホームページ制作費を賄うといった組み合わせが可能です。当サイトの検索機能で、地域・目的に合った補助金をまとめてご確認ください。

まずは無料で補助金情報をチェックしよう

「自社の広告費が本当に対象か確認したい」「申請書類の書き方に不安がある」という方は、専門家への無料相談をぜひご活用ください。無料会員登録をすると、締切アラートや最新の補助金情報をいち早くお届けします。Web広告やチラシ制作費の補助を賢く活用して、事業の認知度と売上をしっかり高めていきましょう。