小規模事業者持続化補助金は、商工会議所・商工会の支援を受けながら販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を後押しする制度です。使いみちの幅が広く、はじめての補助金にも向いています。

対象になりやすい経費

チラシ・パンフレット制作、ホームページやネットショップの構築、看板・店舗改装、展示会出展料、広告掲載費、新商品の試作開発費などが代表例です。販路開拓につながる取り組みであることが基本の考え方です。

対象外になりやすいもの

一方で、人件費・通常の仕入れ・家賃・通信費などの一般的な運転資金は対象外です。汎用性が高く事業以外にも使えるもの（パソコン本体など）も認められないことがあります。判断に迷う経費は、申請前に確認しておくと安心です。

申請のポイント

「経営計画書」と「補助事業計画書」をセットで作成します。自社の強み・市場・具体的な販路開拓策を、商工会議所等の確認を受けながら整えるのが流れです。後払い（精算）のため、資金繰りの計画も忘れずに。

対象経費の線引きや計画書づくりに不安があれば、申請に慣れた専門家へ相談すると、対象外経費の混入や記載漏れを防げます。