2026年10月の最低賃金は審議会が1,100円台後半を目安に検討中（7月末公表予定）。パート10人で年間137万円のコスト増を、業務改善助成金（最大600万円）・ものづくり補助金・賃上げ促進税制（最大35%控除）の3制
「パート10人で年間137万円の人件費増」——2025年10月発効の最低賃金は全国加重平均1,121円（前年比+66円・+6.3%、過去最大）。2026年秋については、中央最低賃金審議会が1,100円台後半を目安として検討中（7月末に目安公表予定）であり、早急な対策が必要です。業務改善助成金（最大600万円）・ものづくり補助金・賃上げ促進税制（最大35%控除）の3制度を組み合わせることで、コスト増の負担を軽減できる可能性があります。
コスト試算
| パート人数（週30h） | 年間コスト増目安（時給+66円） | 推奨制度 |
|---|
| 10人 | 約103〜137万円 | 業務改善助成金 |
| 20人 | 約206〜274万円 | 業務改善＋ものづくり |
| 40人 | 約412〜548万円 | 3制度フル活用 |
3制度 比較早見表（採択率・申請期限つき）
| 制度名 | 最大受給額 | 助成率・控除率 | 採択率 | 申請開始 |
|---|
| 業務改善助成金 | 一般450万・特例600万円 | 事業場内最低賃金1,050円未満：4/5／1,050円以上：3/4 | 要件確認型 | 2026年9月1日〜 |
| ものづくり補助金 | 公募要領参照 | 1/2〜2/3 | 37.5〜38.2% | 2026年度中（予定） |
| 賃上げ促進税制 | 法人税額に応じる | 最大35%控除 | 要件確認型 | 確定申告時 |
業務改善助成金
令和8年度の業務改善助成金は賃上げコースが50円・70円・90円の3区分に整理され、申請は例年より遅い9月1日から。助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満の場合4/5、1,050円以上の場合3/4となります。詳細は厚生労働省「業務改善助成金」の公式ページをご確認ください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金の補助上限額は公募回ごとに設定されます。最新の公募要領・上限額は必ずものづくり補助金総合サイトでご確認ください。同一設備への重複利用は不可ですが、対象経費を分けて設計すれば業務改善助成金との併用が可能です。
賃上げ促進税制
全業種・黒字企業が対象で、確定申告時に最大35%の法人税額控除を受けられる可能性があります。上乗せ要件（教育訓練費増加等）の充足で控除率が段階的に拡大します。詳細は中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制」をご参照ください。
業種別3ステップ確認リスト
STEP 1：事業形態を確認する
| 事業形態 | 判定 |
|---|
| パート・アルバイト中心 | ▶ STEP 2へ進む |
| フルタイム中心（製造業など） | ✅ ものづくり補助金を検討 → STEP 3へ |
STEP 2：パート人数・業種を確認する
| 業種・特徴 | 推奨制度 |
|---|
| 飲食・小売・介護（労働集約型） | ✅ 業務改善助成金を優先 → STEP 3へ |
| その他の業種（パート中心） | ✅ 業務改善助成金を検討 → STEP 3へ |
STEP 3：賃金水準・収益状況を確認する
| 状況 | 追加で活用できる制度 |
|---|
| 直近事業年度が黒字 | ✅ 賃上げ促進税制（最大35%控除）を確定申告時に活用 |
| 赤字または収益状況が不安定 | まず助成金・補助金の申請要件を各公式ページで確認 |
申請ミス防止チェックリスト（実務者必携）
業務改善助成金 申請上の注意
- □ 交付決定前に設備発注しない（最多ミス・即対象外）
- □ 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内か確認（超過は申請不可）
- □ 雇用保険被保険者が在籍しているか（令和8年度から必須化）
ものづくり補助金 申請上の注意
- □ 給与総額の年平均成長率3.5%以上・最賃+30円以上の計画を事前確認
- □ 賃上げ要件未達は採択後でも補助金返還義務が発生
賃上げ促進税制 申請上の注意
- □ 対象年度の給与総額増加率を確定申告前に試算する
- □ 上乗せ要件（教育訓練費の増加など）充足で控除率が最大35%まで拡大
