【結論】事業再構築補助金は2025年3月に終了――今から申請できるのは「中小企業新事業進出補助金」
「事業再構築補助金に申請したい」と検索した方に、まず重要な事実をお伝えします。事業再構築補助金は第13回公募（2025年1月10日〜3月26日締切）をもって新規募集を完全終了しました。今から申請することはできません。
後継制度として2025年に創設されたのが「中小企業新事業進出補助金」です。第4回公募は2026年3月27日〜6月19日18時締切で実施されました。さらに2026年度末にはものづくり補助金と統合し、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として一本化される予定です。
| 比較項目 | 事業再構築補助金（旧） | 新事業進出補助金（新） |
|---|---|---|
| 受付状況 | 2025年3月終了 | 第4回締切2026年6月19日 |
| 補助上限額 | 100万円〜1.5億円 | 750万円〜7,000万円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 1/2（特例時2/3） |
| 賃上げ要件 | 給与支給総額+2.5%/年 | 一人当たり給与+3.5%/年 |
5分でわかる申請可否チェックリスト：新事業進出補助金の対象要件
以下のチェックリストで自社の申請可否を確認してください。すべてYESであれば申請資格があります。
- ✅ 中小企業・小規模事業者（中小企業基本法の規模基準以内）
- ✅ 新事業への進出計画がある（既存事業の延長ではなく、新たな製品・サービス・市場への展開）
- ✅ 認定経営革新等支援機関と連携できる
- ✅ 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上の事業計画を立てられる（計画期間3〜5年）
- ✅ 一人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上の賃上げを見込める
補助上限額は従業員規模によって異なります。
| 従業員数 | 通常補助上限 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 3,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 4,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 6,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 8,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
総予算1,500億円・採択目標6,000件・2027年3月まで年4回公募という、事業再構築補助金に次ぐ大型支援制度です。
要注意：第4回から変わった「一人当たり給与」要件の実務計算例
第4回から賃上げ要件の計算式が大きく変わりました。見落とすと申請要件を満たせない可能性があります。
| 第3回まで（旧） | 第4回から（新） | |
|---|---|---|
| 計算対象 | 給与支給総額 | 給与支給総額÷従業員数（一人当たり） |
| 成長率要件 | 年平均+2.5%以上 | 年平均+3.5%以上 |
注意：役員報酬・福利厚生費・法定福利費は給与支給総額に算入不可です。実態より高い数値に見せかけると要件未充足となります。
実務計算例（従業員10名・現在の給与支給総額4,000万円の場合）
- 現在の一人当たり給与：4,000万円÷10名＝400万円/年
- 3年後に必要な一人当たり給与：400万円×（1.035）³≒約444万円/年
- 3年後の給与支給総額：444万円×10名＝約4,440万円（現状比440万円の増額が必要）
さらに地域別最低賃金引上げ特例を活用すると補助率が1/2→2/3に引き上がります。条件は「一人当たり給与の年平均成長率+6.0%以上」かつ「事業場内最低賃金が地域別最低賃金より50円以上高い水準」の両方充足が必要です。上記と同条件なら3年後の目標は約477万円/年となります。
認定支援機関は誰に頼む？費用相場と「失敗しない見極め方」
新事業進出補助金の申請には認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との連携が必須です。事業計画書への連名押印がなければ申請できません。
- 民間の認定支援機関（税理士・中小企業診断士など）：着手金10〜20万円＋成功報酬5〜15%が目安
- 商工会・商工会議所：原則無料でサポートを提供（繁忙期は対応が遅れる場合があるため早めの相談を）
選定時の注意点が2つあります。①高額な成功報酬・不透明な契約を提示する支援機関は認定取消のリスクがあります。費用明細と支援内容を必ず書面で確認してください。②事業計画書の代理作成は採択取消の対象です。支援機関はアドバイザーに徹し、計画書は自社の経営者・担当者が自分の言葉で仕上げることが原則です。自社の強みと市場理解が審査員に伝わることが採択の鍵です。
不採択事例から逆引き：「これで落ちた」共通パターンと採択を高める3ポイント
申請前に不採択の共通パターンを知っておくことで採択率を大きく高められます。
- ❌ 数値根拠が「見込み」どまり：付加価値額+4.0%・賃上げ+3.5%を裏付ける積み上げ計算がなく「想定」だけで終わっている
- ❌ 売上・顧客想定の根拠が非合理：審査案件の約8割に顧客数・売上見込みの根拠不足が指摘されているとされ、市場規模の調査なしでは通過が困難
- ❌ SWOT分析が浅い：「強み：技術力がある」だけでは不十分。競合との比較で自社固有の差別化根拠を具体的に示す必要があります
- ❌ 事業計画書の代理作成が発覚：採択後であっても取消対象となります
採択率を高める3ポイント
- 数値の積み上げ根拠を示す：売上予測は「市場規模×想定シェア率×単価×顧客数」など積み上げ式で根拠を提示する
- 市場調査の一次情報を引用する：公的統計・業界団体データ・自社アンケートなど出典を明記することで説得力が増す
- 計画書を自社の文体で書く：支援機関のアドバイスを反映しながらも経営者自らが自社の言葉で仕上げる
補助金は後払い（精算）が基本のため、採択後も資金繰りの準備が重要です。国の制度と自治体の制度を併用できる場合もあります。当サイトではJグランツ公式データと連携し、受付中の補助金を毎日更新しています。まずは補助金を無料で検索するか、専門家への無料相談をご活用ください。