「持続化補助金で何に使えば採択されるか？」——補助金コンパスでは採択傾向データをもとに経費区分×業種別の組み合わせを整理しました。第20回公募（2026年11月5日開始）に向けて、使い道の設計から逆算して準備を進めましょう。

採択される使い道・落ちる使い道を一覧で確認する

審査の核心ルール：「販路開拓に直結しているか」。この1点が採択・不採択を分けます。対象8経費の採択傾向（★多いほど高い）を確認してください。

経費区分採択傾向代表的な使い道
①機械装置等費★★★調理設備・加工機械・陳列ケース
②広報費★★★チラシ・パンフレット・SNS広告
③ウェブサイト関連費★★☆HP制作・ECサイト（上限30万円・単独不可）
④展示会等出展費★★☆業界展示会・商談会のブース出展
⑤旅費★☆☆販路開拓のための出張交通費
⑥新商品開発費★★☆試作品材料費・金型費
⑦借料★☆☆展示・販売スペースのレンタル料
⑧委託・外注費★★☆デザイン制作・動画撮影

補助対象外の代表4パターン：①パソコン・タブレット等の汎用品②車両の購入・修理費③土地・不動産の取得費④接待交際費・飲食費。これらが経費に混入すると審査を通過できません。

業種別×経費区分の採択傾向マトリクス（飲食・小売・製造・サービス）

補助金コンパス独自集計による業種別採択傾向（◎特に高い／○高い／△条件次第）です。自分の業種と照らし合わせてください。（※第18回〜第19回の採択事例を自社集計・分類した参考目安です）

経費区分飲食小売製造サービス
機械装置等費○調理設備△陳列機器◎加工設備※△業務機器
広報費◎テイクアウトチラシ○新商品チラシ○会社案内○サービス案内
ウェブサイト関連費○予約サイト○ECサイト△製品紹介△上限30万円注意
展示会出展費△食品展示会○業界展◎商談会○専門見本市

※製造業で機械装置等費が100万円（税込）超の場合、2者以上の相見積書が必要です。早めに取得しておきましょう。

不採択になる使い道パターン：審査で落ちた申請5つの実例

第18回公募の採択率は48.1%（前回第17回比▲2.9ポイント）。2件に1件は採択されていません。よくあるパターンで申請前に自己点検しましょう。

  • ❌ ウェブサイト費のみ単独申請（他の経費との組み合わせが必須）
  • ❌ PCや複合機など汎用品を「機械装置等費」に混入
  • ❌ 既存設備の修理・維持費を計上
  • ❌ 事業計画の中心が「販路開拓」でなく「コスト管理」になっている
  • ❌ 様式4の取得が間に合わず書類不備で即不採択

申請前セルフチェックリスト

申請前に以下の4点を必ず確認してください：①使い道が販路開拓に直結しているか／②汎用品・車両費が紛れていないか／③広報費・ウェブサイト費の上限（各30万円・税込）を超えていないか／④様式4の発行スケジュールに余裕があるか

補助上限50万円を最大限活用する経費の組み合わせ設計

通常枠の補助上限は50万円・補助率2/3。賃金引上げ特例（＋150万円）とインボイス特例（＋50万円）を両方満たせば最大250万円まで拡充されます。赤字決算など一定要件の事業者は補助率3/4の優遇が受けられます。

現実的な組み合わせ3パターン：

  1. 広報費20万円＋ウェブサイト関連費30万円＝合計50万円（王道パターン・各上限内に収まる）
  2. 機械装置等費40万円＋委託・外注費10万円＝合計50万円（設備投資と販促を両立）
  3. 赤字決算等による補助率3/4優遇の活用例：機械装置等費60万円を申請→補助額45万円（補助率2/3の場合は40万円→5万円多く受け取れる）

⚠️ ウェブサイト関連費・広報費は単独申請が不可。必ず他の経費と組み合わせてください。

士業なし・自力申請で使い道を決める4ステップフロー

  1. STEP1 販路開拓の課題を1つ特定──「誰に・何を使って・どう売るか」を1文でまとめる
  2. STEP2 業種別マトリクスで経費区分を絞り込む──本記事の◎○△表を自分の業種に当てはめる
  3. STEP3 商工会・商工会議所に早期相談──様式4（事業支援計画書）は必須書類。第20回の発行締切は2026年12月4日（申請締切の11日前）。非会員でも相談・発行可能なので今すぐ連絡を
  4. STEP4 相見積取得と補助率計算──機械装置等費が100万円（税込）超なら2者以上の相見積を取得し、補助対象経費×補助率で受取見込み額を確認する

第20回公募（2026年版）の変更点とスケジュール早見表

  • 📅 申請受付：2026年11月5日〜12月15日17:00／採択発表：2027年3月頃予定
  • 📅 様式4（商工会・商工会議所発行）締切：2026年12月4日（申請締切の11日前）→今すぐ相談開始を推奨
  • 💡 賃金引上げ特例の補助上限が最大250万円に拡充（賃金引上げ＋インボイス特例の両適用時）
  • 💡 インボイス特例（＋50万円）は終了する可能性も報じられており、2026年が駆け込み申請の好機かもしれません

全体スケジュールは「商工会相談開始→様式4取得（12月4日まで）→申請（12月15日まで）→採択発表（2027年3月）→交付決定→事業実施→実績報告」の流れです。補助金は後払い（精算）が基本のため、事業実施後に経費証拠書類を提出して補助金を受け取ります。国の制度と自治体の制度を併用できる場合もあるため、補助金コンパスの無料検索で組み合わせもご確認ください。

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