IT導入補助金セキュリティ対策推進枠の対象になる中小企業の条件
セキュリティ対策推進枠の対象は、IPA(情報処理推進機構)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスに限られます。さらに、そのサービスがIT導入支援事業者によってツール登録済みであることも条件になります。業種を問わず、中小企業・小規模事業者であれば対象になり得る間口の広い枠ですが、気に入ったサービスがこの2条件を満たしているかを最初に確認する必要があります。
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対象外(不適格)になりやすい具体的なケース
見落とされがちなのが不適格要件です。過去にセキュリティ対策推進枠で交付決定を受けた事業者は、同じ枠で再度申請しても対象外になります。また、大企業が株式の1/2以上を所有している実質子会社も対象外です。法人登記が完了していない事業者も対象になりません。これらは申請書類をそろえた後に発覚すると手戻りが大きいため、交付申請の準備に入る前の段階で確認しておくと安心です。
対象サービスの選び方—お助け隊サービスリストの比較方法
お助け隊サービスは1類が60サービス以上、2類が約20サービス登録されており、数が多く選びにくいと感じるかもしれません。IPAのユーザー向けページにある「サービスを比較する」機能を使うと、価格や内容を一覧で比較できます。地域を選択すれば対応エリア内のサービスだけに絞り込むことも可能です。サービス内容は予防・監視・インシデント対応・教育訓練の4カテゴリに分類されているので、自社がどのカテゴリを強化したいかを先に決めてから比較すると選びやすくなります。
補助率・補助額と対象経費の実務ポイント
補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者(賃上げ要件等を満たす事業者を含む)は2/3以内です。補助額は5万円から150万円の範囲で設定されています。対象経費はサービス利用料に限られ、最大2年分までが補助対象になります。導入するサービスの月額を2年分でシミュレーションしておくと、補助額の範囲内に収まるかどうかが事前に見えてきます。
交付申請前に準備すべきものとスケジュール感
交付申請にはGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTION(★一つ星または★★二つ星)の宣言がどちらも必須です。GビズIDプライムは発行までおおよそ2週間、SECURITY ACTION宣言は2〜3日ほどかかります。申請したいタイミングから逆算して、まずGビズIDプライムの取得から動き出すのが無理のない進め方です。自社が対象になるか判断に迷う場合は、早い段階で専門窓口に相談しておくと準備の抜け漏れを防げます。
2026年の名称変更でセキュリティ対策推進枠はどう変わるのか
2026年、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わります。ただしセキュリティ対策推進枠そのものの枠組みは継続される見込みです。公式情報を調べる際に旧名称の「IT導入補助金セキュリティ対策推進枠」と新名称の両方で検索し、情報が最新のものかどうかを確認しながら読み替えていくのが実務上のポイントになります。