飲食店が2026年に使える補助金6選と金額一覧・申請ポイント

2026年に飲食店が使える補助金・助成金6選と金額

飲食店が使える補助金・助成金は数多く公開されていますが、「設備導入に使えるか」「人件費や賃上げに生かせるか」「販路開拓に使えるか」という3つの視点で主要な6制度を選び、比較できるように整理しています。対象経費や上限額は公募要領の改定で随時更新されるため、申請前に公募情報ポータルで最新版を確認することを前提に読み進めてください。

業務改善助成金 ― 設備更新と賃上げを両立

業務改善助成金は一般450万円・特例600万円、補助率3/4〜4/5で申請できる制度です。厨房設備の買い替えやPOSレジ・注文システム導入の資金として使いやすく、賃上げ額に応じて助成上限が変わる仕組みのため、人材確保と設備更新を同時に進めたい店舗に向いています。

デジタル化・AI導入補助金 ― レジや券売機の入れ替えに

デジタル化・AI導入補助金は通常枠が5万〜450万円、インボイス枠が350万円まで申請できます。レジ・券売機枠は補助率1/2・上限20万円で、券売機やセルフオーダー端末の入れ替えを検討する店舗が使いやすい枠です。

小規模事業者持続化補助金 ― 販路開拓の定番

小規模事業者持続化補助金は通常枠が補助率2/3・上限50万円ですが、インボイス特例や賃金引上げ特例を組み合わせると最大250万円まで上乗せできます。チラシ作成やホームページ制作など販路開拓の経費に使いやすい制度です。

中小企業省力化投資補助金 ― カタログ注文型で省力化設備を

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は従業員数に応じて上限額が段階的に設定されています。従業員5人以下は500万円(大幅な賃上げを達成した場合750万円)、6〜20人は750万円(同1,000万円)、21人以上は1,000万円(同1,500万円)が上限です。厨房機器やセルフレジなど、カタログに掲載された省力化設備の導入に向いています。

自治体独自の創業補助金 ― 開業期の初期費用を支援

兵庫など自治体独自の創業補助金は、店舗立ち上げの初期費用を支援する制度です。地域ごとに上限額や対象経費が異なるため、詳細は後述の近畿・兵庫エリアの項目で紹介します。

地方創生系の施設整備・観光振興補助金 ― 道の駅や観光地の店舗向け

道の駅や観光地の施設整備、メニュー開発に使える地方創生系の投資支援も、飲食店にとって検討の軸になる制度です。詳しくは後述の道の駅・SA/PA併設店の項目で紹介します。

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2026年度の制度改正でここが変わった

2026年度は制度の名称変更や再編が相次ぎました。これまでIT導入補助金と呼ばれていた制度はデジタル化・AI導入補助金に改称され、対象経費の幅が広がっています。業務改善助成金は賃上げコースが再編され、従来の30円・45円コースが廃止、50円・70円・90円の3区分に整理されました。

最大の改編となったのが新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。新事業進出補助金では、新しい市場や業態に進出するための投資行動を対象とする枠が整理され、対象経費の範囲が明確になりました。ものづくり補助金は商業・サービス分野の経費区分が見直され、飲食店が設備投資で使う場合の対象経費がわかりやすくなっています。両制度とも公募は秋ごろに始まることが多く、公開直後に公募要領を確認して対象経費と申請枠を照らし合わせることが、申請の精度を上げる近道です。

開業したばかりの店と営業中の店、選ぶべき補助金は違うのか

開業直後の店舗は、自治体の創業補助金と小規模事業者持続化補助金の組み合わせが近道です。創業補助金で内外装や設備費を、持続化補助金でチラシやホームページなどの販路開拓費をカバーできます。営業中の店舗で厨房機器やセルフレジの更新を考えるなら中小企業省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金、人材確保や賃上げが課題なら業務改善助成金が向いています。事業承継を伴うケースは検討すべき制度が変わるため、別記事で詳しく解説しています。

道の駅・SA/PA併設店や観光地の飲食店が狙いやすい補助金

道の駅やサービスエリア・パーキングエリアに併設する飲食店、観光地の店舗は、地方創生系の施設整備・観光振興補助金を軸に検討すると選択肢が広がります。観光客向けの新メニュー開発や販路開拓補助金と組み合わせれば、施設の魅力づくりと資金調達を同時に進められます。周辺の観光案内所や道の駅同士のネットワークと連携した情報発信を事業計画に盛り込むと、審査で地域への波及効果を示しやすくなります。例えば菓子製造業からカフェへ業態転換するようなモデルケースでは、投資額の一部が補助対象となる仕組みを活用できる場合があります。業態転換を考える店舗にも参考になる考え方です。

近畿・兵庫エリアで使える自治体独自制度

近畿地方、特に兵庫県内には全国共通の補助金に加えて自治体独自の制度が整っています。姫路市の創業支援事業補助金は、店舗立ち上げの初期費用を支援する代表的な制度です。商店街の空き店舗に新規出店する場合は商店街新規出店チャレンジ応援事業が使え、県と市の制度を合わせると最大150万円まで賃借料や改装費に活用できます。国の補助金と併用すれば資金計画の幅がさらに広がります。近畿・兵庫エリアの独自制度については地域限定の記事で詳しく紹介しています。

申請の進め方とよくある質問

制度を探すときは、自治体の公式サイトや商工会議所、公募情報ポータルを定期的に確認するのが基本です。申請は公募要領の確認→事業計画・書類準備→申請→審査→交付決定→事業実施→実績報告→受給の順で進みます。助成金は条件を満たせば受給しやすく、補助金は審査を経た事業者のみが対象になる点が異なり、融資は返済が必要な点でも性質が違います。複数制度の併用は対象経費が重複していなければ認められることが多く、開業前でも事業計画があれば申請できる制度は複数あります。